【ご報告】企業決算委員会に参加しました

皆さま、こんにちは。徳島市議会議員の石部祐一郎です。

先日、徳島市議会の「企業決算委員会」に出席し、市が運営する各公営企業の決算内容や、今後の方向性について審議を行いました。

本記事では、私が特に重点を置いて質問・議論に参加した5つの分野について、市民の皆さまにできるだけわかりやすくご報告させていただきます。

🏢 中央卸売市場の耐震化と再整備について

　徳島市の中央卸売市場の取扱量は四国で１位、中四国でも広島に次いで２位とかなり大規模な施設であり、関西圏の台所として、その機能を遺憾なく発揮しております。

　その一方で、徳島市中央卸売市場は築53年が経過し、耐震性能不足が深刻な課題です。

　特に南海トラフ地震のような震度6強クラスの地震では、倒壊の恐れも高く、人的被害も懸念されます。

　そのほかにも、古い施設であるため、増改築が繰り返され、非常に動線が悪く、非効率的な施設ともなっております。

　しかしながら、市場の開場を続けながらの耐震改修は難しく、移転や全面建て替えを含めた抜本的な対策が必要と考えています。

移転にはざっくり言うと２案あり、現地改修か、移転して改修かです。

　現地改修は、今ある徳島市卸売市場の土地内に新たな施設を建設し、古い施設を壊すことを繰り返し更新する方法で、メリットとしては土地修得の必要性がなく、非常にスムーズに進むと言う利点があるものの、全体的に行うわけではなく部分的に更新していくため、効率的で近代的な施設を建設することは難しくなります。

一方、移転して改修すれば、新しい施設を別の土地にたて、古い施設を壊すので、近代的で効率的な施設整備が可能であるが、土地修得の必要性が生まれます。

　この土地修得が今現在では、マリンピア沖洲と沖洲の高速道路の間にある川を県が埋め立て造成し、そこに新たな中央卸売市場を整備する予定で進んでいるのですが、その埋め立て用の１００万立米もの土砂を大神子の高速道路整備の際のトンネル掘削で出る土砂を利用するとしていました。

しかし、そのトンネル整備が地滑り等の影響で遅れてしまいました。

その結果、埋めたても遅れ、結果として、市場のマリンピア沖洲新埋立地での建て替えが遅れてしまっていると言う状態です。

　委員会の中では、まず、徳島市中央卸売市場整備に対しての徳島県のスタンスをはっきりとさせるべきだと言う意見も出ました。

　私としては県と市の両方が当事者となって、県市協調のもと主体的に進め、市長の政策でもある、中央卸売市場に、道の駅機能、防災機能、サービスエリア機能などを持たせ、徳島市の東の玄関口として整備を是非とも進めていただきたいと考えております。

🏞 商業観光と駐車場の連携整備について

　現在、眉山公園の整備が進められていますが、ロープウェイや新町地下駐車場との観光導線の連携が弱いという課題が見えました。

　この２枚の画像は、祖谷にあるフォレストアドベンチャーと言う民営のアトラクションです。

　木々の間を抜け、最後は吉野川を渡る長距離のジップラインが整備されています。

　眉山公園でどれほど再現性があるのかや、もっと適したアトラクションなど議論の余地はありますが、長崎でジャパネットが整備したジップラインしかり、目玉となるコンテンツを整備を目指してほしい。

　実際に眉山の観光資源としての自力は高く、キッチンかーやキャンプイベントも一定の成功を収めているし、夜景はやはり非常に美しいものがあります。

　観光の利便性を高め、観光資源の魅力を最大限に引き出すためには、部署を超えた協議と一体的なブランディング戦略が必要不可欠です。

　観光動線の整備や、リアルタイム駐車場情報の提供、シャトルバスの導入など、利便性向上と地域経済への波及効果を狙った施策を強く求めました。

🏥 市民病院と診療報酬制度への対応

全国的にも厳しい医療財政の中、市民病院は物価高騰の影響を強く受けています。診療報酬の改定は2年に1度であり、昨今の急速な物価高騰をカバーできていないのが現状です。

しかし、令和8年の診療報酬改定があってもこの急速な物価高騰が終わらない限り、令和９年にも全く同じこととなってしまいます。

徳島市民病院も病床の稼働率は非常に高水準であり、また昨今の医師不足問題や、職員さんの高齢化など、非常に厳しい現実はありますが、節約・効率化・国の支援制度活用などを通じて早期の対応策を整える必要性を訴えました。

🚌 バス事業と地域交通の再構築

徳島市営バスは令和１０年をもって、徳島バスへの完全移管を計画しております。

　しかし、令和１１年度以降も任期の残る、徳島市の直営バス運転手25名の今後の処遇や配置先が未定のままであり、現場職員のモチベーション低下が懸念されます。

また、民間バス事業者が不採算路線をそのまま引き継ぐことは現実的でなく、今後、

地域によってはバス路線がなくなる可能性もあります。

そうした地域の「足」を確保するため、コミュニティバスやデマンド交通などの代替交通手段の整備が急務であると考えています。

🚰 水道事業と将来的な広域連携

徳島市の水道事業は、節水、核家族化等による一世帯あたりの水道使用量の低下、老朽化・人口減少・設備更新コストの上昇により、運営が年々厳しくなっています。

今後は県内の他市町との水道事業の広域化（共同運営）が進められると予想されますが、料金格差、責任分担、運営体制など、クリアすべき課題が山積です。

今のうちから自治体間での協議と準備を進め、柔軟に対応できる体制整備が求められます。

最後に

今回の委員会を通じて、徳島市の公営企業が抱える課題の多さと深刻さを再認識しました。

だからこそ、私たち議員には、住民目線に立った政策提案と、行政との建設的な対話がますます重要です。

今後も、皆さまの暮らしに寄り添いながら、持続可能な徳島市の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

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