ホール問題（旧協定書の顛末について

6月25日（水）、徳島市議会閉会日の委員長報告後、突如として動議が提出されました。

この動議は、これまで再議に付され、3月定例会以降も継続審議とされていた議案について、今回の総務委員長報告で一切触れられなかったことを問題視し、議論がなされていないことへの異議を唱えるものでした。

再議の経緯と時系列の整理

　① 旧協定書の改定と議会議決（2024年10月）

 内藤前市長と飯泉前知事の間で締結された旧文化センター跡地での県市協調によるホール整備に関する旧協定書について、その建設地を「ご成婚広場」に変更するには議会の議決が必要であるとして、2024年9月定例会にて条例案が提出され、過半数の賛成で可決されました。

 同時に「慎重な対応を求める意見書」など、ご成婚広場での新ホール建設について反対の意見が多く出されました。

　② 市長による再議の付議

 　市長はこの条例案について再議を決定。「このまま本条例を認めてしまえば、30年にわたるホール問題がさらに長期化する」との判断によるものでした。

　③ 委員会での継続審議の決定

 　当時の市議会は、市長派11人、反市長派19人という構成で、反市長派は再議を通すだけの賛成多数を得られず、総務委員会にて継続審議とすることで、状況が変わるまで決定を先送りにしていました。

④ 旧文化センター跡地の返還と基金設立（2024年2月）

 徳島県は、旧文化センター跡地を徳島市に返還。

あわせて、中央公民館や社会福祉センターの損失補償的な意味合いを含みつつ、将来的なまちづくりに活用するため20億円の「まちづくり基金」を創設しました。

 この基金の使途に県の許可が必要であることを問題視する声も議会内にありました。

ただし、そもそも解体工事に着手したのは2023年、知事選挙直前であり、後藤田知事が就任後にホール建設地を変更したことからも、「なぜ選挙後まで解体を待てなかったのか」と疑問視されています。

⑤ 新協定書の締結と旧協定の終了

 その後、市長は新たに「ご成婚広場」での県市協調ホール建設に関する協定書を県と締結し、旧協定を終了させました。

 市長としては、これ以上ホール問題を長引かせるわけにはいかず、「県の土地に県の予算で、県が運営するホールを徳島市内に整備してもらえる」という有利な条件が変わる前に決断した形です。

⑥ 再議の扱いをめぐる今回の議会

 今回の議会では、総務委員の人事変更の影響か、再議に関する議論が事前委員会でも付託委員会でも行われず、徳島新聞では廃案の可能性を報じる記事も出ました。

⑦ 動議の提出と議論の経緯

 そして閉会日、公明党の黒下議員が「継続審議中の再議案件が一切審議されず、委員長報告もなかった」として動議を提出。これにより総務委員会が急遽開催されました。

 総務委員会の傍聴席にいた私の前で、増田委員は「本案件は再議中の条例案についてであり、旧協定はすでに終了、新協定も締結され、土地も返還され、基金も創設されている。

もはや議論すべき内容はない」と主張。

 これに対し、反市長派からは「この案件はより広い意味を含んでおり、引き続き審議すべきだ」との意見が出され、議論は白熱しました。

結局、動議により16時5分までの予定だった審議時間を越えたにも関わらず、委員会で採決が強行され、本定例会でも再議案件は「継続審議」とされました。

結論

すでに旧協定は終了し、新協定も締結されている現状において、旧協定を議論し続けることは非生産的です。

「新ホールの建設を妨げる意図はない」と言いながらも、再議の継続審議を求め続ける姿勢には矛盾が見られます。

今こそ、旧協定への執着ではなく、30年以上にわたるホール問題の本質的な解決、および返還された旧文化センター跡地の有効活用について、前向きで建設的な議論を進めるべきではないでしょうか。