マリンピア沖洲でのごみ処理施設整備計画に関する問題点の整理

マリンピア沖洲でのごみ処理施設整備計画に関する問題点の整理

～災害リスク、財政負担、行政判断の透明性について～

Ⅰ．計画地「マリンピア沖洲」の抱える構造的リスク

現在、徳島市が建設を進めようとしている「マリンピア沖洲」の整備予定地は、次のような複数の災害リスクを抱えています：

• 南海トラフ巨大地震に伴う津波被害の恐れ　

  
  

  

• 液状化の危険性が極めて高い軟弱地盤　

  
  

  

• 津波浸水警戒区域・高潮浸水想定区域への該当

• 海面埋立地特有の地盤沈下リスク

これらのリスクは、当初の建設候補地であった飯谷町よりも、はるかに大きな災害脆弱性を抱えているとされており、13階建て相当の大型処理施設を支えるにあたり、慎重な判断が求められます。

Ⅱ．有識者による災害リスク検証とその内容

令和6年2月に徳島市が公表した「災害リスク検証報告書」において、徳島大学の3名の専門家（防災・地盤・構造工学分野）から、次のような見解が示されました。

• 「安全な場所とは言い難く、災害後の稼働に支障の可能性」

• 「地盤構成・津波・液状化に伴う被害リスクは非常に高い」

• 「仮に整備を進めるのであれば、通常以上の対策が不可欠」

すなわち、マリンピア沖洲での整備を“技術的には不可能ではない”とする一方で、「経済的合理性や安全性を前提にすれば、適地とは言えない」とする消極的な肯定であったことが明らかになりました。

honbun.pdf

ダウンロード：PDF • 5.30MB

Ⅲ．現計画の問題点と市の対応の不透明さ

徳島市はこの有識者の意見を受けて、「リスクはあるが、対策可能である」と判断し、整備計画を進める方針を表明しました。

しかしながら、

• 指摘されたリスクの多くは、現時点の基本計画には盛り込まれていない

• 市は「今後の設計段階で検討・試算する」と答弁しており、実質的に設計業者任せの状態

• 「問題はない」とする市の判断が、市民に過度な安心感を与えているおそれがある

といった構造的な問題を孕んでおり、説明責任と透明性の観点からも大きな懸念が残ります。

Ⅳ．財政負担の増大と、将来的な頓挫リスク

現行の事業費見込みは約456億円ですが、専門家が指摘する追加対策（50～70mの鋼管杭、深層地盤改良、護岸対策、矢板設置など）を実行するとなれば、事業費は大幅に増加する可能性が高いと見込まれます。

もしも設計段階でこれらのリスク対策費が予算規模を著しく超過し、計画自体が頓挫すれば、既に投下された調査・設計等のコストが全て“無駄金”となり、市民負担が極めて大きなものとなる危険性があります。

Ⅴ．提言と要請

1. 専門家提言を踏まえた新たな基本計画の立案

2. 安全対策の内容と事業費の概算を事前に提示

3. 議会および市民に対する丁寧かつ正確な説明責任の履行

4. 「整備ありき」ではなく、真に合理的な整備地の再検討も含めた柔軟な姿勢

これらを徳島市に対し、改めて強く求めてまいります。