南海トラフ津波被害想定の大幅見直しを受けて

― 徳島市が本気で進めるべき防災整備と市民一人ひとりの備え ―

　本日付の 徳島新聞 において、南海トラフ巨大地震に伴う津波被害想定が見直さ

れ、徳島県内の想定死者数が約4.1万人増加したことが報じられました。

　この数字は、決して不安を煽るためのものではありません。高齢化の進行、夜間・冬季の発災想定、避難行動の遅れなど、これまで十分に織り込まれていなかった現実を直視した結果です。

　言い換えれば、「正しい対策を取らなければ、確実に多くの命が失われる」という、極めて重い警鐘だと受け止めるべきです。

防災は党派を超えた最優先課題

防災は、特定の政党や立場の問題ではありません。

一人でも多くの命を守るために何をなすべきかが問われています。

徳島市議会議員として、私はこの被害想定を「避けられない前提」ではなく、

「今ならまだ変えられる未来」として捉えています。

徳島市として重視すべき防災整備の方向性

① 臨海地区における津波避難タワーの計画的整備

徳島市の臨海部には、住宅地や事業所が集積しています。

徒歩避難だけでは時間的に間に合わない地域も現実に存在します。

そのため、

• 徒歩圏内で到達できる津波避難タワー

• 民間ビルとの垂直避難協定

  
  

を組み合わせ、「確実に命を守る避難環境」を整備していく必要があります。

② 老朽化した徳島市中央卸売市場の近代的改修

徳島市中央卸売市場は、老朽化が進むと同時に、災害時には食料供給を支える極めて重要な拠点です。

耐震・耐津波性能を高めるだけでなく、

• 災害時にも機能を維持できる施設構造

• 防災拠点としての役割を持たせた近代改修

を進めることが、市民の命と生活を守ることにつながります。

③ ごみ焼却施設（一般廃棄物処理施設）の内陸部整備の検討

災害時にごみ処理が滞ると、衛生環境の悪化や二次災害を引き起こします。

津波リスクの高い臨海部に依存する現在の配置を見直し、より安全性の高い内陸部での整備・再配置を防災の観点から慎重に検討すべき段階に来ています。

④ 公共防災マリーナの整備 ―「減災」の視点

公共防災マリーナは、

• 発災直後の海上からの救助

• 物資輸送

• 情報連絡

• 
  

といった役割を担う防災拠点であると同時に、もう一つ重要な役割があります。

それは、河川内に係留されている船舶を整理・集約し、津波発生時に船舶が漂流・衝突することで生じる二次被害を抑制することです。

平時は利便性とにぎわいを生み、有事には被害そのものを減らす

「使われる防災インフラ」「減災型インフラ」

として、公共防災マリーナの整備は重要な意味を持ちます。

行政だけでは命は守れない ― 市民一人ひとりの「自助」

どれだけ防災施設を整備しても、最後に命を分けるのは一人ひとりの行動です。

市民の皆さまに、今すぐ取り組んでいただきたいこととして

• 自宅・職場から最も近い避難場所と避難経路の確認

• 強い揺れを感じたら情報を待たず、すぐ逃げる判断

• 最低3日分の水・食料・常備薬の備蓄

• 夜間・冬季を想定した懐中電灯・防寒具の準備

  
  

• 家族や地域での避難ルールの事前共有

これらは、特別なことではありません。「備える文化」を日常にすることが、命を守ります。

おわりに ― 数字を行動に変える政治へ

今回示された被害想定は、恐怖を与えるための数字ではありません。

今、行動すれば未来は変えられる

そのことを示した、重いメッセージです。

防災は最大の福祉であり、最大の都市政策です。

徳島市議会議員として、党派を超え、現実に即した防災整備と意識改革に取り組んでまいります。